富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
救急搬送受入れ総合病院が複数あるため、恵まれた環境と認識してよいかとの御質問でございますが、令和４年中の救急出動件数は2,754件、このうち医療機関への搬送人数は2,303人で、市内及び印旛郡市等の医療施設への搬送については2,205人、95.7パーセントとなっております。
救急搬送受入れ総合病院が複数あるため、恵まれた環境と認識してよいかとの御質問でございますが、令和４年中の救急出動件数は2,754件、このうち医療機関への搬送人数は2,303人で、市内及び印旛郡市等の医療施設への搬送については2,205人、95.7パーセントとなっております。
市等の取組でごみ収集のルールの指導やリサイクル推進指導の担当者を地域に巡回していただくことはできないのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
労協として法人化したのは11月８日現在のところ報道によりますと、東京都新宿区、三重県四日市市、鈴鹿市、福岡県大牟田市、兵庫県姫路市等あり、キャンプ場の運営、地域の高齢者支援、困窮者の就労支援、障害者福祉サービス等いろいろ様々です。 千葉県でも支援が行われているようですが、労働者派遣以外のあらゆる事業ができます。富里市の課題解決、元気が出る取組等にもなる事業を市民と共に考えていただきたいと思います。
２度の質問での御答弁では、調査研究してまいりますとし、次には、今度も、国や近隣市等における高齢者に対する補聴器の補助についての支援実績や効果等について情報把握に努めてまいりますとの答弁をいただきました。
運行ルートといたしましては、ＪＲ銚子駅から旭市、匝瑳市等を経由し、横芝光インターチェンジから銚子連絡道路等を利用してＪＲ東京駅八重洲口のバスターミナル東京八重洲へ乗り入れるものであります。運行便数は１日16便の８往復で、本市内には、匝瑳市役所、ＪＲ八日市場駅及び飯倉台の３か所の停留所が設置されますが、匝瑳市役所から東京駅までの所要時間については約１時間40分となります。
変化する国際情勢や為替動向等の経済情勢を注視しつつ、地域農業を支える多様な担い手の確保、育成、それから農地等の基盤整備をはじめ、産地の生産力強化などを着実に進めるとともに、近隣市等の状況を参考に対策を検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） 防災ラジオの導入については、導入費用が３億円以上になることや、取手市等で採用している防災ラジオのみを購入した場合には、我孫子市の現在のデジタル方式とは周波数帯が異なるため相互の互換性がなく、利用ができないなどの課題があります。このため市では様々な情報伝達方法を導入するとともに、新たな方策についても研究・検討しています。
あれから３か月が経過をいたしますが、仮に国から公費１兆円の負担増が実現した場合、君津４市等を含む国保税への影響はどうなるのか。なかなか難しいものですから、分かりやすく、試算等を含めましてできるだけ具体的に見解を伺いたいと思います。 ２点目としては、現在、全国的に難聴高齢者への補聴器助成制度が広がっております。
次に、国の事業再構築補助金に対して上乗せ支援を行っている自治体の事例としては、北海道札幌市、中富良野町、倶知安町、石川県能美市、広島県東広島市、呉市等があります。制度としては自治体により異なりますが、国の事業採択を受けた事業者の自己負担分等を軽減するため、補助対象経費の10分の１から10分の10以内、上限額は20万円から750万円を補助する制度となっております。
まず、介護施設及び職員の支援についてということですけれども、千葉市等の中でも行っていることもございますので、その辺事例を参考にして質問させていただくわけですけれども、介護施設の現場では慢性的な人手不足が続いています。低賃金を含む労働実態は劣悪とも言えます。市としての直接的な支援については難しいと思います。そのことは、理解しているところですので、研修や資格取得への支援が考えられます。
ただいま申し上げたような、さいたま市等で生じたアクセス障害、これが富津市のＩＣＴ化事業等で生じられることがあったのでしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。 臨時休校等でオンラインを活用した授業を実施した際には、時・場所・場合により、良好な通信状況でない場面も見られたとの声が寄せられた学校もございました。
船橋市・市川市・市原市・浦安市・流山市等は有料化とは言わずに、ごみの指定袋を買って、そのごみ指定袋を出さなきゃいけないということですよね。千葉県内では、７割に当たる３７団体が有料化ということですね。 習志野市は今、指定袋でもないですし、乳白色のビニール袋、コンビニ袋とか、そういったことでも可能ということでなってるわけですよね。
（８）、市役所内にヤングケアラーの相談窓口を設置する他市等の事例もあるが、印西市においてもこのような対策を採用したらどうか伺います。 次の通学路と学校施設に関する質問は、地域のＰＴＡや町内会からの疑問を柿原経由で発するものとお捉えいただきたいと考えています。
（２）、オンライン診療を推進するために行った木更津市や市原市等の事業について把握されているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
本議案は、千葉県及び近隣市等の状況を踏まえ、会計年度任用職員の期末手当の支給率の引下げを行うため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。 委員から、年間の１人当たりの影響額について質疑があり、執行部から、フルタイムの事務職については年間8,000円程度、パートタイムの事務職について年間5,000円程度の減額となるとの答弁がありました。
いろいろありますが、あと、ちょっとこれは中核市ですが、大阪府の豊中市が早くからこのデジタル・ガバメント宣言をされているところでありまして、もう２０２２年度の中でほとんど１００％に近く実行していくというようなことでありましたが、先進市等もしっかり見ていただきながら、習志野市に合ったデジタル化というものを進めていただきたいと思っております。これは要望させていただきます。
既にもう実施しているというふうには思いますけれども、さらにこの職員の声を拾うと同時に、先進事例の共有、全庁的な共有というものもできるような体制整備をぜひお願いしたいというふうに思いますし、このＡＩ、ＲＰＡも、今も御紹介ありましたけれども、他市等でも４０％削減できたとか、何十％削減ができたという、この効果があるということは非常に間違いないと思いますので、何を効率化できて何を効率化できないのか、どれが習志野市
道の駅については、経営の受け手、採算性、建設費や運営の問題などを十分に考慮して判断することが重要であることから、立地、商圏、対面交通量等から、実際にどの程度の売上げが達成できるかを検証する必要があり、さらに、売上げ規模を実現するために具体的にどのような集客コンテンツを付加すべきかについて検討することが課題となりますので、近隣市等の状況も参考に研究、検討してまいります。
例えば公民館では埼玉県深谷市、コミュニティセンターでは千葉県佐倉市等です。あくまで地域団体を優先としながらも、他市のように営利利用料金を設定し、空いている部屋を活用することについて、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） 私からは公民館、交流会についてお答えいたします。
131: ◯総務部長 御質問の問合せの件でございますが、市から県への問合せにつきましては、館山市等の情報確認後の12月７日に行いまして、県から回答がございましたのが12月17日でございました。 以上です。 132: ◯安田美由貴議員 市長に２問お聞きします。米軍に対し飛行ルートの開示を求めない国の対応について、市長、どのように考えるんでしょうか。